ライフプランを策定するうえで資金の大きな割合を占めるのが、教育資金、住宅取得資金、老後の資金の三大資金であるといえます。これらの資金をどのように確保、捻出するかが重要となります。
- 教育資金
- 住宅取得資金
- 老後資金
教育資金
主に、授業料や入学金などの学校教育費と、塾や予備校、またその他の習い事などの学校外教育費があります。実際にいつ、いくらくらいかかるのかは、下記のサイトなどを参考にできます。
子供の学習費調査:文部科学省
学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の公式ホームページです。
教育資金の作り方
主な教育資金の作り方としては、下記の方法が挙げられます。
- 積み立て・・・保険や金融商品を活用して準備します。
- 借り入れ・・・民間および公的な機関あるいは親族からの融資で賄います。
- 贈与・・・・・親族からの贈与により賄います。
積み立てによる教育資金の準備
積み立てによる教育資金の準備には下記の方法があります。
- こども保険(学資保険)
- 一般財形
借り入れによる教育資金の準備
借り入れによる教育資金の準備として主要なものに下記の貸し付けがあります。
- 日本政策金融公庫
- 固定金利
- 返済期間最大15年
- 融資限度額350万円
- 世帯所得の上限あり
- 日本学生支援機構(第一種、二種奨学金)
- 第一種奨学金
- 無利子貸与
- 年収制限あり
- 第二種奨学金
- 有利子貸与(上限3%)
- 第一種より緩やかな選考基準
- 第一種奨学金
住宅取得資金
人生の中で恐らくもっとも高額な買い物となる住宅の資金の準備方法には以下のものが挙げられます。
積み立てによる住宅取得資金の準備
積み立てによる住宅取得資金の準備には財形住宅貯蓄が活用できます。
- 財形住宅貯蓄
- 元利550万円まで利子が非課税となる(財形住宅貯蓄+財形年金貯蓄の元利合計)
- 給与天引きで積み立て
- 積立期間5年以上
- 使途は住宅の新築・購入・増改築に限定される
借り入れによる住宅資金の準備
民間の銀行や農協等の住宅ローン以外には、下記の公的な機関から住宅取得資金を借り入れが活用できます。
- 住宅金融支援機構(フラット35)
- 長期固定金利(35年)
- 借り換え可能
- 保証人不要、保証料および繰り上げ返済手数料が無料
- 財形住宅融資(財形持家融資制度)
- 5年間固定金利
老後資金
老後の資金としては、一般に年金、賃金、退職金による収入と、ライフプランによる必要な資金をバランスさせることになります。必要な資金は大きく下記の3つに分けて検討すべきです。
生活資金+万が一の予備資金+余裕資金
老後の主な収入
- 公的年金
- 賃金
- 退職金
- 個人年金保険
- リバースモゲージ